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  税理士を経営にどう活かすか

 私が経営者であれば、税理士は申告業務だけでなく、会社経営に関わる事について積極的に指摘・提案をしてくれる存在として活かしたいと思います。
 例えば会社が中堅・大手企業の場合、決算書の作成や税務申告必要書類などについて、基本的には社内の経理部門で作成されるものだと思います。その上で確認であったり、署名・押印をするのが顧問税理士の最低限の仕事になると考えます。その場合、ある程度費用がかかったとしても、名のある税理士や、税理士法人の印鑑の方が税務署に対するアピールやプレッシャーになると思います。
 ただそれは最低限であり、そこからのプラスアルファを求めます。決算書を見て気付いた事、それが税務関連であれば当然ですし、お金の動きや資産・負債のバランス、各種経営指標から気づいた事の報告であったり、またそこから考えられる課題の対応や有益な情報の提供等の提案を積極的にする事が必要になってくると思います。
 一方で、中小零細企業や個人事業主の場合は、より税理士の役割は重くなると考えます。
 まず申告業務は当然として、そこからが中堅・大企業に比べ重要になると思います。比較的規模の大きな企業であれば、ある程度専門的な知識を持ったメンバーが経理面・財務面・その他諸々の企業統治を役割分担し、チェック機能も兼ね備えた環境があるため、それなりに洗練された数字の管理や経営企画をしていると思われます。その点において中小企業、及び個人事業主は社長の奥さんやパートの方が一人で帳簿を付けている場合も多いため、その精度や成果物の量が不十分な可能性があります。その上で経営的な判断をしようとしても土台が間違っていたり、そもそも経営的な判断が必要という認識の無い事もあるため、そこにプロである税理士が決算関連の事、またそれに付随する様々な経営に関わるアドバイスや提案をしてくれる事が必要であると思いますし、私が経営者なら望みます。

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