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  税理士として経営にどのように役立てるか

日本には多種多様な企業が存在し、日本を活性化させるため各企業がそれぞれの分野で活躍し日々努力をしています。その経営活動の中でどの企業も絶対に必要になってくるのが税金の支払いです。納税は国民の義務であります。税金を支払う料金は少なかったら犯罪ですし、多ければ企業側の損失です。その税金の適正な料金を算出し、納税者に代わって申告を行うのが税理士の役目であり、企業が真摯に経営活動を行う上で税理士は必要不可欠な存在だと思います。また、金融機関にとっても融資対象の判断材料として財務諸表等の帳簿が一番の指標になると思います。それを作成するのも税理士の役目であります。
現在、日本企業でご活躍なされている経営者の方々は、それぞれが何かのプロフェッショナルであると思いますが、税法について詳しいという方はかなり少ないと思います。脱税による粉飾決算等の罪を犯してしまった後に、知らなかった。そんなつもりはなかった。という言い訳は通じないのです。社会に出たら知らないことが既に罪であると私は思います。ですが、多忙な経営者の方々が日々変化していく税法について網羅することは少々無理があると思います。私は税法のプロフェッショナルとして、経営者の方々が納税の義務を犯さないように親身になってサポートし、企業の一翼を担える税理士となって活躍していくことが目標です。そのためにも今は勉強あるのみだと考えております。
また、昨今の米国や欧州の債務危機の影響による円高等の日本経済の景気不安定により大企業が海外に生産拠点を移したり、経営環境の厳しさによる中小企業数の減少等により産業の空洞化が懸念されています。日本企業の90%以上は中小企業です。日本を元気にするためには中小企業を活性化させることが重要だと思います。この荒波の中、企業が生き残っていくためにはより質の高い経営力が必要になってきます。そのため会計事務所ではコンサルティング業務を兼業している所が以前に比べ多くなってきている傾向があるようです。ただ企業の資金的余裕が低下してきており、経費削減のためにもコンサルティングの契約を解約する企業が増えているという話しをネットや書籍でよく見かけます。企業は顧問料の価格にも敏感です。かと言って低価格競争を繰り広げても悪循環を招くだけです。お客様に満足して貰えるサービスを提供できれば、顧問料以上の満足感をお客様に与えることができるのであれば、低価格に走る必要はないのではないかと思います。私は会計事務所には勿論、顧客の方々に満足してもらえる利益貢献ができる税理士としてこの業界に強く根付いていきたいと考えております。

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